新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市において、海外から国内へ生産拠点の移転を図る企業に対しましては、用地取得や建屋、設備投資に係る経費など、工業振興条例助成金による支援が可能となってございます。また、国のサプライチェーン強靱化支援制度や、新潟県が増額補正を予定しております製造拠点を新設・増設する企業への設備投資支援制度など、国、県においても強力な支援制度がございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市において、海外から国内へ生産拠点の移転を図る企業に対しましては、用地取得や建屋、設備投資に係る経費など、工業振興条例助成金による支援が可能となってございます。また、国のサプライチェーン強靱化支援制度や、新潟県が増額補正を予定しております製造拠点を新設・増設する企業への設備投資支援制度など、国、県においても強力な支援制度がございます。
次に、都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進、企業誘致への助成・推進は、工業振興条例助成金など７項目です。工業振興条例助成金は、市内製造業に対する用地取得費の助成や工場建設などに係る固定資産税、また事業所税相当額を助成するメニューなどで、北区のナミックス株式会社や伏見蒲鉾株式会社など延べ45社に対して支援を行いました。
１つ目の工業振興条例助成金は、立地予定企業からの申請を受け、要件を満たすものに対し条例に基づき指定を行い、その後、操業開始の確認を行った上で用地取得費や投下固定資産に係る固定資産税、事業所税相当額などを助成する制度です。本制度は、令和４年度から条例を一部改正し、制度内容の拡充を行います。拡充内容については、当初予算説明の後、工業振興条例の一部改正議案の中で説明したいと思います。
まず，工業振興条例助成金は，用地取得費や工場建設に係る固定資産税及び事業所税相当額を３年間助成するもので，江南区の株式会社オーシャンシステムや北区の株式会社栗山米菓など，合計で68件の立地に対して助成を行いました。また，人材育成への助成は，中小企業大学校などの研修を受ける際に費用の２分の１を助成するもので，29件の助成を行いました。合わせて全体の助成件数は97件となっています。
初めに，工業振興条例助成金の制度について説明します。新潟市工業振興条例助成金と書かれたリーフレットの表紙をごらんください。対象者は製造業などであり，対象地域は用地取得助成金の取得に関する助成を除き，市内全域を対象としています。対象となる事業は，製造の用に直接供する工場の新設，増設及び移設であり，事業の段階に応じて表の助成金の種類に記載の①から⑥の項目を設けています。
工業振興条例助成金や物流施設立地促進事業補助金など，記載の企業立地関連助成制度を活用するほか，関係機関と連携しながら企業誘致を推進します。 ９ページからが雇用政策課所管分です。就労支援事業のうち，働きがいのある新潟地域創造事業は，複数の中小企業で構成される団体等が行う経営者の意識改革や定着率・採用力向上に資する研修など，地域で人を育成，採用する取り組みを支援します。
次に，ポテンシャルを活かした企業誘致の推進，企業誘致への助成・推進のうち，（１），工業振興条例助成金は，助成金の交付指定を行い，操業を確認した工場について，用地取得費や投下固定資産に係る固定資産税相当額などを補助するものです。 次の（２），物流施設立地促進事業補助金は，運輸業の立地に対して補助するもので，（１）とほぼ同様の制度となっています。
また，工業振興費についても同様であり，33億7,600万円のうち，制度融資分は88％ほどで，その残りから工業振興条例助成金を差し引くと，2.1％の7,200万円となるが，この額で「物づくりへの支援」，「人材の育成や技術の継承」，「伝統産業，地場産業の育成」，「創業」などへの支援が系統的に進められるのか懸念するものである。 以上の点を指摘した上で，商工業振興策について次の点を要望する。